国際社会における法の普遍性と固有性 - 日本比較法研究所

国際社会における法の普遍性と固有性 日本比較法研究所

Add: olagimem29 - Date: 2020-12-19 21:08:29 - Views: 9252 - Clicks: 4472

アジアの国際法受容発展史: 英国ブリストル大学 博士課程修了 Ph. 国際比較における「データの安定性」に関する一考察 287 表1. . 中央大学出版部 1995.

関係者の発言から、立て続けの公表にした意図を探ってみたいと思います。 最高人民検察院法律政策研究室主任の万春は、年末のプレス会見において「公益訴訟」をテーマとして意識的に第13回目の指導性裁判例群を公表したと発言しています(正義網年12月26日北京)。そして、この指導性裁判例群を念頭に置いて近年の人民検察院による公益訴訟が次の3つの効果を得ていると言います。第1に、違法行為を有効に是正していることです。違法行為を発見した際に検察が通告する「検察建議」によってその違法行為の是正が促されている効果を広く周知させる狙いがあったとのことです。 第2に、「検察建議」や検察による公益訴訟の提起可能性を背景にして、行政機関の法に基づく履行を促す効果を発揮していること。特に検察による公益訴訟の過程で、検察と行政機関とが意思を通じ合わせて協調し、国家利益や社会公共の利益の維持という共通目的を実現できていると言います。ただし、この効果については監察委員会との住み分けが今後課題になりそうですけれども(この点についてはこちらのコラムをご覧ください)。 そして第3に、中国社会の人々に検察が主導する公益訴訟が、民主、法治、公平、正義、安全、環境などの面において日々増長する生活上の需給を不断に満足させる効果を生んでいると言います。いわば法秩序の維持の全般を担う検察(による公益訴訟)の効果を見て取れますね。 ちなみに、万春は、総じてこれら3つを「中国の検察業務における新理念」を体現していると評価していました。日本では中国の検察の新理念として喧伝されることでしょう(笑)。個人的には中国の文脈だけで読み込んで科学することをそろそろ試してみてはと思うのですが、おそらく以前と変わらず同じように「中国検察の新理念」的な言動を今年も見聞するのでしょうね。。 万春の言う「中国の検察業務における新理念」を構成するこれら3つの要素は、従前の中国の検察もすでに有していたものです。中国の文脈だけを読み込んでいけば自ずと確認できます。つまり、中国の検察の新理念とは、いわば新しい環境の中に置かれた古い問題に変わりないのです。しかし、万春の言説や第13回目の指導性裁判例群が試していることはイノベーションを起こそうとする試みであって、そこを見落としてはならないと私は考えます。 要するに、第13回目の指導性裁判例群. 3 形態: viii, 365p ; 22cm 著者名: 日本比較法研究所 シリーズ名:. 中小企業政策の国際比較 分析方法と比較基準をめぐって 福島久一 激変する世界と日本 問題意識 戦争の世紀 激動の世紀. ひとくちに「法」といっても、いろいろな種類があります。 (1)大きくは「自然法と実定法」に分けられ、実定法はさらに「成文法と不文法」あるいは「国内法と国際法」に分けられます。 (2)現代日本の国内法について、もう少し詳しく見てみましょう。 (3)上記の他に、実際の社会生活の中で私たちの行動を規律する行為として重要な、「法律行為」について説明しておきます。.

国際社会における法の普遍性と固有性 - 日本比較法研究所 アムネスティは1979年にはすでに「同性愛を理由として人びとを迫害することは、彼らの基本的権利の侵害である」との見解を表明していましたが(1979年アムネスティ国際大会の決議7)、本格的にこの種類の迫害への反対キャンペーンを展開しだしたのは、1990年代初頭になってのことでした。 この時代は国際的な運動の中で、一体どの程度アムネスティがレズビアンとゲイの人びとの権利を守るために介入できるだろうか、という激しい論争の渦中にあり、運動の手法も文化的に様ざまな手法が思考された時期であり、なおかつ、国際的な人権基準も不明瞭な時期でした。 アムネスティ内部での議論、およびレズビアンとゲイの人びとの権利運動や内部での多数の運動による持続的なキャンペーンが展開された後、1991年にアムネスティは、同性間の性的関係を理由に人びとを起訴することは迫害であるという方針を採用するという、非常に重要な前進を遂げることとなりました。(拷問や処刑またはゲイとレズビアンの人権活動家の恣意的拘禁のような他の形態の迫害は、すでにアムネスティの責務として活動対象になっていました。). 第3節 国際社会と日本 第1項 国際社会との調和 1. インターカルチュラル : 日本国際文化学会年報. LGBTの人権を求める活動に対する脅迫 12. 「法」には目的があります。何ためのルールなのか、その目的が重要です。思い切って一言で表現すれば、現代社会においては、法の目的は人間の幸福を守るということだ、といえるのではないでしょうか。人間の幸福を守り増進させるために必要なこと(=社会の秩序を維持して正義を実現するために、促進されるべきことや排除されるべきことなど)について定めるのが、法の究極の目的なのです。 ということは、言い換えれば、人間の幸福を守ることにならない「法」は、たとえ外見が「法」であっても真の法ではない、ということにもなります。(別項「人の支配/法の支配/法治主義」を見て下さい)。現代社会においては、「憲法に反する法は、法として無効である」とされています。.

雇用、居住もしくは医療サービスの拒否 9. アムネスティは、同性間の性的関係を理由に拘禁されるような法律が依然として存在しているところに、同性愛の犯罪化をやめるよう要求しています。これには、性的指向または性自認のみを理由に、人びとを差別、訴追、処罰することを可能にしている全ての法律の見直しを伴います。 その中には、ソドミー法*や同性間、またはトランスジェンダー個人間の性行為を違法とする同様の規定、差別的な承諾年齢を定めた法律、性的指向や性自認だけを理由に人びとを訴追し、処罰するための口実として使用される治安法が含まれ、さらにレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、同性間で性的関係を持つ者、トランスジェンダー、および人権を擁護する者を刑務所に入れるために利用することが可能な同性愛の「推進」を禁止する法律が含まれます。このような法律は、全て廃止あるいは改正されるべきです。 (* 現在では、一般的に同性間の性的行為を禁止し、処罰の対象とする法律) アムネスティは、個人が国家によって殺害されることを許容する全ての法律の見直しを要求しています。当面の目標として性的指向と性自認を理由とした死刑が行なわれないよう、死刑の適用範囲を徐々に制限. 国際社会における「法の支配」の意義 理論研究部政治・法制研究室 永福 誠也 1 はじめに 日本の掲げる「自由で開かれたインド太平洋構想」の内容の一つに「法の支配(Rule of Law)」の普 及・定着がある。. 比較法の方法と今日的課題 : 日本比較法研究所創立40周年記念 フォーマット: 図書 責任表示: 日本比較法研究所編 言語: 日本語 出版情報: 八王子 : 中央大学出版部, 1990. 性的指向あるいは性自認に基づいて人びとを差別することに対し、刑事処罰や懲戒処分を与えるといった法律を作る姿勢が見られない国ぐにが多く存在します。それどころか、少なくとも7カ国で、同性間の性的関係に死刑が適応される可能性があり、同性間の性的関係が違法あるいは処罰すべきだとされている国ぐには70カ国以上に上ります。 このような法律上の規定は、LGBTの人びとに向けられる差別、拷問そして虐待に拍車をかけ、さらなる人権侵害を生む環境を作り出します。また、同性間の性的関係それ自体は犯罪ではないものの、他の規定を用いて、性的指向や性自認を理由に人びとを拘禁したり、情報を規制したり、LGBT関連の活動を訴追したりする国も多く見られます。 このような法律は、事実上LGBTの人びとが自らの性的指向や性自認に基づいて生きるための適切な情報の入手、支援、保護を妨げることにもなります。.

古来より地域や国境を越えて伝播してゆく「普遍」としての法。その一方で、国家や社会をその文化的価値において統合する「固有」としての法。双方の対立と親和を通して紡がれる法のアイデンティティーの「再帰的」性格を深く掘り下げる。 (. 私的で合意に基づく関係が社会的危険因子であるとみなされ、 それが理由で告訴されること 3. 法の番人と聞いて、皆さんは何を想像しますか。また、それが誰かと尋ねられて、皆さんはどう答えますか。おそらく、多くの人が裁判所や裁判官であると答えるのではないでしょうか。 そもそも番人とは見張りをする人、番をする人を言いますから、法の番人とはまさしく法がどのように使われているのかを見張る人ということになりますよね。ゆえに、一般に法の番人とは、法秩序の維持を担う機関や人をいうと言われているわけです。ちなみに、法の番人がある特定の法令を知らなかったとしても、あるいは法の番人が何かの法を犯したとしても、それだけをとって法の番人に相応しくないというのは言い過ぎであると私は考えます。番人だって人なのですから、知らないことがあっても、若気の至りなどで法を犯してしまっても当たり前で、その時に学べばそれで十分ではないでしょうか。 とはいえ、日本で裁判所や裁判官が法の番人としてのイメージを確立しているのは、なぜでしょうか。この原因を彼らが中立公正な裁判を目標に鋭意を尽くしてきたからだろうと考えることもできるでしょう。しかし、私はこの原因よりも法秩序の維持の「全般」を担っているからではないかと考えます。 なぜ私がこのように法の番人について定義し直しているかというと、異文化の法と向き合い日本法と比較することを積み重ねる中で、そうすることが、より普遍的な法を探求できる力になると(確信はないのですが)信じるに至ったからです。 今回のコラムでは、法の番人と聞いて別の答えもあるのでは?というお話をしてみたいと思います。なお、裁判官や弁護士、後述する検察官を総称して法曹三者と呼び、この日中比較については以前のコラムで紹介しましたので、前提知識として確認して頂きますとより読みやすいかと存じます。お時間が許せば、そちらも ご覧ください。. 「国際文化法」 構想 : 現状と課題. 虐待から何とか逃れようとする際の亡命拒否 10.

11 日本比較法研究所研究叢書 33. ここ数か月の間で、各国の検察の動向が様々な政治的な思惑と関係づけられて報道されていますね。中国も然りですが、日本でも、カナダでも、そしてフランスでも(昨年の日本では国策拘留といった言葉も踊りましたね)。いずれにも共通することは、国家権力に対して忖度した恣意的な運用であるという文脈です。しかしながら、法律学を学んできた人間としては、いずれも恣意的な運用であるとは言えません。 いわば法令・法規範の範囲を超えて拘留するとか、公訴権が行使されるというのであれば、間違いなくその恣意的な運用であると言えます。しかし、そうでないのであれば、効率的な公訴権の行使であったり、効率的な法律監督の行使であったりとして、その合理性を承認せざるを得ません。その一方で、「検察は権力のポチ」という文脈で語りさえすれば、おそらくそれが読者の満足のいく行為・現象なのでしょうから、いずれも恣意的な運用であるという結論を導いて留飲を下げることになるのでしょう。 とはいえ、「自らが満足するか否か」が恣意的であるか否かの基準ですから、感情的な反発としての「権力のポチ」言動は何も変えないし、社会の改善や新しい試みを妨げる障害にしかなりません。極端な話をすれば、これは法治国家を標榜する国民国家において承認できる基準ではないのです。また、恣意的な運用であると断ずることによって(法的)対話は閉ざされがちですから、この意味でもこの評価は感情論にすぎません。 では、「公正な運用」なのでしょうか。この問いは「恣意的な運用」ほど対話を閉ざすものではありませんが、私たちを騙す方便にすぎませんし、結果として対話を閉ざすものになるかもしれないと私は感じます。 そもそも何をもって「公正」というかが判然としないからです。強いて言うならば、その時点の公において正しいとされていることが公正なのです。しかし、これは公正が不動でないことを意味しています(ちなみに、公正については、行政におけるそれを対象にしてこちらのコラムで紹介したことがあります)。行政における公正と言えば、行政を担う公務員の公正が不可欠です。そこで、中国では、公務員のクリーンなイメージを確立するために監察法によって法律監督が徹底され、公権力を所掌する人々の不正・腐敗を予防していくことになるだろう試みが行なわれています。そして、そのコラムでは、この論理に基づけば、法に従. 常に言葉による虐待を受けること 7. だいぶ核心部分に近づいてきました。今回のコラムでは「法の番人」をキーワードにして中国の検察による興味深い年末の動きをご紹介してきました。 いま、中国の検察が試そうとしていることは、日本と対比すれば裁判所の役割を積極的に取り込もうとしている試みです。そして、もしこの試みが成功すれば、人民検察院や検察官の有する公訴権のあり方に別の意味を注入する次の一歩になるでしょう。 では、中国の検察は統治機構の法的構造におけるゲームチェンジャーになれるでしょうか。私は、この可能性はないだろうと考えますが、法の普遍性や統治機構の法的構造の普遍性を再構築するための、小さくない衝撃を与えるのではないかと期待しています。それが定義の非常に些細な修正であったとしても、です。なぜならば、こうした工程を積み重ねていくことが法の普遍性を再獲得させ、国際間の法的対話を充実させてきた人類の歴史そのものの「新しい試み」を焼き増すことと整合しているからです。 以上. 勢、日本国憲法の意味等の問題をはじめとして、「グローバル化と法」という 問題構成における日本の立ち位置を明らかにすること。 (2) 国際公法の視点から グローバル化における国際法の状況、意義、あり方について考える上で、 以下の諸点が重要である。. 子どもの養育権の喪失 4.

ドイツ刑事手続法の総合研究 2. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 法の用語解説 - 社会規範の一種で,常識的には,組織された権力によって最終的に強制される規範といってよい。ヨーロッパ大陸の諸国では,法 Recht,droitを立法者が定立した法律 Gesetz,loiから区別し,すべての法的な規範を含む広い意味で用いる。法. ・国際法における「国際社会」=主権国家間の社会関係 *国際法に固有の関心との関係 〔国際法の意義〕 ・国際社会に妥当する法としての国際法 *国際法に固有の関心に関係する限りにおいて、非国家主体をも規律 2.国際法の成立と展開 〔国際社会の. 国家による処刑 性的指向あるいは性自認に基づく人権侵害には、子どもの権利侵害、拷問や残酷で非人間的かつ品位を汚すような扱い、アイデンティティや信念を理由とした恣意的拘禁、そして結社の自由と基本的権利の適正な行使の制限が含まれます。 これらの侵害は、数十年間にわたり、国際人権法および国連人権諸機関の議題の中心となってきました。. 警官による殴打 5.

講演 法と文化--文化多様性条約の射程. 我 々の国際比較方法論の展開 日本人の国民性をより深く知るために,国際比較が重要であると気付いたのは1970年 頃であ った. 高齢化社会における社会法の課題: 1983: 5: 青木宗也・兼子仁・永井憲一・他: 教育法学の現代的課題: 1984: 6: 袖井林二郎編: 世界史のなかの日本占領: 1985: 7: 吉川経夫・霜島甲一・大野正男・他: 弁護士倫理の比較法的研究: 1986: 8: 秋田成就編: 国際労働基準と. 同性を好きなことで、からかわれる。女性の格好をしたら「男なのに」といじめられる。そして自分がおかしいと悩み、誰にも相談できずに追い詰められてしまう. 31-52 もっと見る. 分類 タイトル 執筆者名 頁 序文 はしがき 木棚 照一 ⅰ-ⅱ 論説 総論-「日本法の国際的文脈-西欧・アジアとの連鎖」に寄せて 戒能 通厚 1-13 第1部:方法論 比較法社会論のパースぺクティヴ-資本主義・国民国家・市民社会と法 広渡 清吾 17-. その国際比較 森 田 洋 司 はじめに 私たちが,「いじめ」に関する国際比較調査を企画していた1994年当時, 日本では,一部の研究者や教育関係者を除いて,この問題は日本に固有の現 象であるという一種の思い込みがあり,原因についても,特殊日本的な状況. その他にも、下記のような要求を各国の政府にしています。 1.

日本社会の国際化 今日、日本の国際的な地位の高まりに対応して、日本が世界の平和と安定を確保するための国際的な努力に一層積極的に参画していくことが国際社会から求められ. 裁判のどの段階においても、性的指向または性自認に基づいた有害な処遇を禁止し排除するために、立法、行政およびその他の必要なあらゆる手段を用いること。 3. ドイツ企業法判例の展開: 33: 国際社会における法の普遍性と固有性: 32: 民法起草者穂積陳重論(品切れ) 31: 個人史としての民法学: 30: The Grand Design of America’s Justice System: 29: Crime Problems in Japan (品切れ) 28: 米国刑事判例の動向III (品切れ) 27: 韓国法の. . 1990年5月17日、WHO(世界保健機関)が治療の対象から同性愛を除外する(日本精神神経学会は1995年に削除)。 2. 日本統治時期台湾における妾に関する判決の社会への影響ー祭祀公業「陳悦記」族譜の分析を通してー 後藤 武秀 東洋大学アジア文化研究所研究年報 52号年02月. 日本では、LGBTの人びとが全人口の3~10%いると言われています。しかし、社会に誤った情報や差別が蔓延しているため、多くの当事者が身体の性と心の性が一致しないことや、自分の性的指向について戸惑いや不安を感じています。 また、差別やいじめの問題だけでなく、LGBTの人びとをねらった襲撃事件も起きています。そのため、自殺を考えたり、うつを経験したりする人も多く、状況は深刻です。 現在日本では、同性カップルは異性カップルと同等の権利が法的に保障されていません。 例えば、共有財産の許可や子どもを持つこと、遺産を相続すること、年金や保険金をもらうことなど、法律の整備が行き届いていない点が多くあります。また、同性カップルの間で起きたDVが法的保護の対象になっていなかったり、平成22年の人権週間には、石原都知事が性的指向を理由とした差別発言をしたことなどが問題になっています。 年、「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、生物学的・社会的に割り当てられた性別に一致しないことを理由に戸籍上の性別の変更が認められました。しかし、未成年の子どもがいないことや、実質的に子孫を残すことを不可能にする性別適合手術などの治療が前提となるため、手術を望まない人びとは戸籍の性別を変更することはできません。 また、家族や職場の理解が得られなかったり、経済的、健康上の理由から手術を受けられない人も多くいます。. 14 33 要 約 1.日本政府は「女性の活躍」を成長戦略の中核と位置付けているが、効果的な施策のあり方について.

全ての人間は、世界人権宣言に記されている全ての人権を享受できるはずです。 しかし、世界中で何百万もの人びとが、性的指向または性自認を理由に、死刑、拘禁、拷問、暴力そして差別に直面しています。 その一例: 1. 性的指向または性自認に基づいた婚姻法における差別をやめ、必要に応じ、国境を超えた家族の選択を認めること。 4. イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究 非代表 日本学術振興会 研究内容(Research Content) 備考(Remarks) 科学研究費補助金 市民の価値判断の行政意思決定への反映:イギリス都市法・環境法との比較を通じ.

16) 定価 (本体10,000円 + 税). 世界の多くの地域で、LGBTであることは正しいことではなく、間違いとみなされており、同性愛は罪、病気、イデオロギーの逸脱または文化への裏切りであると考えられています。 LBGTの人びとは、宗教・文化・道徳または公衆衛生を理由に、政府あるいは個人からの激しい攻撃に直面しています。これらの暴力・差別に共通しているのは、社会に浸透している無知と偏見、暴力を容認している公認の差別と抑圧、そして暴力を持続させる免責です。. 性的指向による迫害から身を守るために、祖国から逃れざるを得ない人びとがたくさんいます。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、性的指向を理由とする迫害も難民となりうる要件の一つとして認めていますが、各国政府や各ケースによって庇護の申し立てが却下される場合は少なくありません。また、LGBTの人びとは難民申請の理由が何であれ、裁定が出るまでの間、看守やその他の職員、あるいは周囲の被拘禁者から拷問や虐待を受けることもあります(多くの国では、難民申請者は申し立ての審査中、拘禁センターや刑務所に収監されることが多い)。 ニュージーランドやオーストラリア、カナダなどの欧米諸国では、性的指向に基づく難民申請が認められたケースもあります。. イギリスとの比較を行った矢島論文(注9)は、英国の特徴として、日本よりも多く「柔軟な働き方」が選択されている(図1参照)点、かつ、柔軟な働き方が職場の生産性にプラスの影響を与えているとする割合が高い点(図4)に着目して、その要因を分析. すなわち、代表者又は分担者は、(1)icon会議(香港・6月)、(2)国際憲法学会会議(ソウル・6月)、(3)比較国際法ワークショップ(ベルリン・7月)、(4)「国際法と普遍性」を主題とするヨーロッパ国際法学会大会(マンチェスター・9月)等に参加し、その成果は、前述の. 国際的な草の根の人権団体として、アムネスティには、LGBTの権利が特別な権利ではなく、基本的権利が社会の全ての人びとに保証したように、通常の人権として捉え、位置づけられるために、特定の有益な役割があります。 アムネスティはまた、脅迫を受けているLGBTの人権活動家に貴重な支援も提供しています。活動家の多くは、彼らの所属する団体の当然の権利が、法律によって否定されるような状況下で活動しています。つまり、あなたの愛したい人を愛し、共に生きたい人と生きる権利は、罪を犯すことだ、と規定されているのです。 アムネスティは、議論やネットワークするための安全な場所を提供したり、LGBTの人権活動家たちが活動できる場の保護をしたり、研究やキャンペーン、政策提言のためのスキルを分かち合うなどで、この国際的な運動を強化する、独自の団体です。 アムネスティはLGBTの権利運動や国際的な活動会員の支援を、国連でのロビイングやキャンペーンのような広範囲にわたる経験とスキルで提供できます。 アムネスティはまた、ほぼ地球規模に存在しているということや、継続的に国家を監視する能力、そして国際的な視点という利点を. 似 た所があり,異 なった所があるものを比較するのが,日 本人の国民性理解のために大. 国際社会における法の普遍性と固有性 : 経済のグローバル化と日米欧における法の発展.

ジェンダーチームは、「ジェンダー差別に基づく人権侵害」について取り組んでいます。主な活動内容は、女性とLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなど)の人びとに対する暴力と差別に関する情報発信で、情報誌『のら』の他、アピールはがき付きのアクションキットを作成し、販売しています。また、ウェブサイトでの情報発信も行っています。 詳細はこちら. それでは、第13回目の指導性裁判例群の要説を行なっておきましょう。この3件の指導性裁判例は、「検察建議」や「公益訴訟」を手段として検察が法律監督を進められることを言明した内容になっています。検察建議とは関係機関に対する是正勧告などの助言のことですから、日本における行政の監督指導の類いであると理解して良いでしょう。 例えば、指導性裁判例50事件は、環境行政を所掌する行政機関との間を「検察建議」を通じて監督機能を発揮して、無用な訴訟による解決を回避しました。これに先立つ指導性裁判例49事件は、法に基づく行政を徹底できない行政機関に対して検察が公益訴訟を徹底して行なう姿勢を示したことによって是正されることを示しています。さらに、指導性裁判例51事件は故人の名誉棄損をめぐる違法行為について、親族に代わって「民事公益訴訟」を担うことを示して(関係親族が検察による代理訴訟に合意した点の言及があり、この点は今後の検察による運用でさらに明確になると思います)、社会構成員の問題行為について法律監督を行なう姿勢を、そしてまた公訴権の効果的な行使の典型例を中国に住む人々および中国各地の検察に対して公表しました。 以上のように、最高人民検察院が公表する指導性裁判例は、中国の検察が違法を正す以上に社会における順法状態を維持するための目的をもって行なっているように見て取れます。これは、最高人民法院の公表する指導性裁判例が、地方保護主義を是正するための、言い換えれば人民法院の中立公正性を強化・保障するための目的をもって行なっているように見てとれることとは異質です。 この意味で、私は中国の検察を「順法の教師」として評価すべきであると考えています。日本と対比しながら少し考えてみましょう。 日本と中国の検察を対比して特徴的なことは、いずれも国家権力(公訴権)の行使主体であることでは共通しますが、中国の検察は国家権力を監督する主体でもある点が加わっていることです。この国家権力を監督するという論理を中国の検察が有する理論については、その歴史的変遷から拙著『中国的権利論』東方書店年255頁以下で紹介したところです。要するに、中国の検察が国家権力を監督するという論理を背景にできるのは「合法性の要求」=中国的権利論を保証するために不可欠な統治機構を、その国体(中華人民共和国という国のあり方自体)が.

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