地方自治体へのOAシステム導入 - 神戸都市問題研究所

地方自治体へのOAシステム導入 神戸都市問題研究所

Add: ekiqobu20 - Date: 2020-12-18 16:33:14 - Views: 3129 - Clicks: 3621

ると、年に全国自転車問題自治体 連絡協議会が実施した自転車対策等に 関するアンケートの集計結果から全国 平均1自治体あたり放置自転車撤去経 費は5,000万円(自転車対策関係予算2. 2%)自治体の回答を得て、以下のような結果が出ています。 資料:SDGs推進本部資料より筆者作成 残念ながらいまだに自治体の「SDGs」の認知度も5割に満たず、関心度に至っても3分1にとどまっています。地方創生は、少子高齢化の課題に対応し、地域の人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指していますが、安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が必須です。特に、人口減少で「消滅可能性」の危機にある地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが重要になります。 上記の調査結果からSDGsに対する自治体の認知、関心を高めることが急務でもありますが、17分野・169の目標には抽象的なテーマも少なくなく、行政のどの施策も何らかの形で関わるといえます。大事なのはSDGsの理念に沿って施策をどう見直していくかですし、さまざまなステークホルダーと対等の立場で力を合わせていく。それがSDGsの精神でもありますので、すべての地域住民がまちづくりに関われる自治体のサポートが望まれます。 人口や税収が減少し、これまでの自治体主導の地域づくりにも限界が訪れ始めています。これからは、自治体任せではなく、能動的にまちづくりにかかわろうとする住民たちの思いと行動がより重要といえます。SDGsの目標やターゲットは、暮らしに関連するものであり、ローカルな地域課題の解決に貢献し、いかに持続可能なまちづくりを推進するか、地域の持続可能性を高められるかが問われます。各地でSDGsの目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」の達成が期待されます。. 知る自治体の対応が効果的な場合も多いと考えられます。 そこで、大規模な太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題への対応を検討している自治体 の職員の皆様を中心に、業務の参考として使っていただくことを目的に、自治体による取組. 政府が「持続可能なまちづくり」のモデルとなる「SDGs未来都市」として選定した29都市で、「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれた10自治体の中には、北海道下川町、富山県富山市、岡山県真庭市、熊本県小国町など木質バイオマスの活用を掲げる自治体が多くあります。国土の66%を森林面積が占めていることもあり、森林資源を抱える市町村が多いことも背景にはあるのでしょう。 資料:内閣府資料より筆者作成 北海道下川町は町面積の約9割が森林であり、林業と農業が基幹産業ですが、ICTやIoTを活用した伐採、造林から加工流通林業のシームレス産業化、健康省エネ住宅の主流化、除雪体制や災害対応、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの利用拡大などの事業について、SDGsパートナーシップセンターを構築・活用し、各側面における相乗効果を発揮しながら推進していくとしています。 また、熊本県小国町は地域資源を活かし、町主体の公正を担保した開発計画による地熱資源の有効活用や未利用熱水を活用したバイナリー発電の利用拡大検討、持続可能な公共交通確保のためのカーシェアリング導入検討などの三側面の取り組みを進めています。ニセコ町でも冬場の化石燃料の消費を減らすために、地中熱や地熱・温泉熱などの利用を産学と連携しながら進めていくといいます。 北九州市はエネルギーを核としつつ、技術力や市民力を活かした課題解決事業を展開し、国内外への普及展開を視野に入れ、低炭素エネルギーの振興や環境産業の活性化、女性や高齢者・障害者の活躍、エネルギー・リサイクル産業の技術向上と海外展開などを進めるといいます。このように各自治体とも地域の特性に合わせた自然資源の活用が考えられています。エネルギーの地産地消によってお金が地域で循環し、地域の活性化やSDGsの達成を目指しています。. 都市計画・まちづくりの分野における gis による 支援システムは,これまでにも数多くの事例が紹介 されている.また,それらのシステムを機能などの 面から分類したもの,実際に自治体で利用されてい る状況について調査を行ったものなどの報告がなさ. 4 億円の21%)となっている。 330自治体調査の結果、1自治体あ. 今日、政令指定都市でない市町村は、財政運営で府の指導・監督を、受けなければならないし、 豊中・吹田市といった都市自治体でも、小学校教員の人事権を、有していない。自治の精神から みて、信じられない現実である。 日本の地方行政は、地方自治.

1 地方自治のキーワードとしての「新しい公共」 新しい公共概念は、分権時代の地方自治のキーワードになっている。地方自治体での新しい公共概念は、福祉やまちづくり、環境問題などの取り組みの現場から提唱された。. 山陰本線、 播但線にも 取組を広げて 実施. 神戸市は近畿地方の政令指定都市で唯一路面電車路線が現存しないが、次世代型路面電車を用いたライトレール(lrt)や連節バスなどを用いたバス・ラピッド・トランジット(brt)の導入が検討されている 。 バス 高速バスターミナル. See full list on glocaltimes. 地方自治体へのOAシステム導入(行政資料) 神戸都市問題研究所 都市政策 (39), p132-175, 1985-04.

・新型車両の導入 (自治体による無利子貸付) ・施設改良 (自治体による補助) ・ダイヤ改正 ・増便等 地方自治体へのOAシステム導入 - 神戸都市問題研究所 ・駅毎の利用状況調査. 地方自治体における業務プロセス・システムの標準化 及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会 報告書 ~「Society 5. CiNii Dissertations - 日本の博士論文をさがす. m&a総合研究所のプレスリリース(年7月14日 10時27分)株式会社m&a総合研究所、m&a仲介事業者初となる地方創生sdgs官民連携プラットフォーム参画.

『自治体通信』は、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介するメディアです。 先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。. 企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む「包括連携協定」が全国で急速に広がっている。地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩むなか、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と、地域課題を解決することで地域での存在感を強めたい企業の思惑が一致、企業と. 発行:全国自転車問題自治体連絡協議会 (平成7年3月) レンタサイクル 鉄道駅に隣接して設置された一つ ①複数のレンタ サイクルを結 び付ける 鉄道駅に隣接して設置された つ のサイクルポートを中心に往復利用 の鉄道端末交通に供されるシステム ②. (伊豆地域自治体、東急・jr東日本、楽天) aiオンデマンド、定額制、観光施設 :大都市近郊型・地方都市型(6事業) :地方郊外・過疎地型(5事業) :観光地型(8事業) 静岡県静岡市 (静岡市、静岡鉄道、未来シェア) ai相乗りタクシー、事前確定賃、. 日本の地域・都市の多様性 自治体を分類すると、大規模都市に多くの人口が集中する一方、自治体の大半は人 口5万人以下。中規模都市においても公共交通の普及度合が異なる等、地域・都市 の規模や交通体系は多様である。 概要と都市例.

14 記 事 :12:14:11:22:19 【オリコンサル 舗装の維持管理最適化 自治体 道路DXを支援】について. 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究<平成24年3月> -都市計画税について- 平成24年: 1: 土地に関する調査研究<平成25年3月> -地価公示標準地選定要領等の変更に伴う固定資産税評価実務への影響に関する調査研究-. セミナー参加費 民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) 行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込). 0時代の地方」を実現するスマート自治体への転換~ 令和元年(年)5月 地方自治体における業務プロセス・システムの標準化. さて、我が国がこれまで取り組んできた「環境未来都市」構想では、経済・社会・環境の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化が目指されてきましたが、SDGsの理念と共通する点が多いこともあり、地方創生を一層促進するために「環境未来都市」構想をさらに発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくために、政府が持続可能なまちづくりのモデルとなる「SDGs未来都市」を設けました。 これは、持続可能な都市・地域づくりの優れた取り組みを提案する自治体を選定し、政府として予算も付けサポートしていこうという取り組みで、内閣府地方創生推進室は、6月15日に自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定しました。同時に、29都市で行われる取り組みから特に先導的な10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。モデル事業には上限4000万円の補助金が交付されます。 選定された「SDGs未来都市」(資料:内閣府資料より) 自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するため、その取り組みの推進が重要になります。今後、「SDGs未来都市」に対して、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより強力な支援やイベントなどによる成功事例の普及展開を通して自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの拡大を目指すとともに、地方創生の深化につなげていく意向といいます。 また「SDGs未来都市」に選定された都市は、国とも連携をしながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定して取り組みを実行し、定期的な進捗管理を行っていきます。都道府県及び市町村におけるSDGsの達成に向けた取り組み割合は、年度目標で30%を目指しています。. 年9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150超えの加盟国首脳が参加し、その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のためのアジェンダ」が採択されました。SDGsには法的拘束力はありませんが、230の指標により達成度を評価していく仕組みがあります。達成には、全ての国がさまざまな関係者とパートナーシップの下で取り組むことが示されているほか、自治体などの取り組みも目標達成に向けて期待されています。 「SDGs(持続可能な開発目標)17の目標」(資料:内閣府資料より) 日本では年5月20日、安倍総理が本部長、すべての国務大臣がメンバーになり、「SDGs推進本部」が設置され、続く12月22日に開催された推進本部会合では、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとする「SDGs実施指針」がまとめられ、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性と説明責任の5つを実施原則としました。 「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の8分野に関する優先課題と具体的施策(資料:「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針の概要」より) 政府では年は、「日本SDGsモデル」の方向性を踏まえつつ、同モデルの具体化に向けて先の「SDGs実施指針」で示された経済、社会、環境の分野における8つの優先課題と140の具体的施策の取り組みに注力し、これらの取り組みも含め、官民のベストプラクティスを蓄積・共有し、得られた知見や技術を地球規模に展開することで、国内外におけるSDGs達成のためのより幅広い取り組みにつなげていくとしています。 国ばかりでなく、地方自治体なども課題解決のための主体であるとされますが、自治体にSDGsを導入し、経済や社会、環境に関わる諸課題の解決に統合的に取り組むことは持続可能な発展をもたらし、国全体としての地方創生の推進にもつながるでしょう。また、自治体は世界の共通言語であるSDGsを推進することにより、国の内外の産学官民のステークホルダーとパートナーシップを構築し、持続可能な開発に向けて一層の社会貢献を図ることもできるでしょう。. CiNii Books - 大学図書館の本をさがす. 日本マネジメント総合研究所合同会社のプレスリリース(年5月7日 07時00分)地方自治体の内部統制・監査対応などの無料メール相談窓口を.

「全国自治体・視察件数ランキング」では、年度に自治体の職員・議員の視察を受け入れた「公共サービスや施設、行政施策等」について、視察件数が多かった順に3つまで取り組みを挙げてもらった。本記事では、東日本(北海道・東北、関東、中部)の各自治体の回答内容(取り組み. CiNii Articles - 日本の論文をさがす. 一般財団法人 土地総合研究所 1 (はじめに) 本年4月より「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用が開始された。その詳細については後ほど触れるが、も ともと空き家バンクは地方部の市町村を中心に行われてきた地域的な取組みであった。.

環境白書は、毎年6月頃に政府閣議決定を経て公表されます。白書では、公害の防止、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、生物多様性の保全といった環境に関するテーマに沿って、環境問題の現状や政策的な取り組みを紹介していますが、人類の活動に伴う経済活動と環境の. 日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(1)検査体制の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行ってい. 隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。 令和元年度で約5500名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしてい. 株式会社ヴィッツのお知らせ(【 8月20日 Webinar開催】 ESTOC (Embedded Systems Technology Open Conference) ※受付終了いたしました)のページです。信頼のテクノロジーを持つ無限の翼WITZ。時代の要求を先取りし続ける情報社会のベストパートナーを目指します。. 地方公務員大卒 年度 ※各情報は試験日程情報発表直後のものですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、試験日程や申込受付の延期の発表、今後変更になる可能性もあります。. :12:14:11:22:21 【オリコンサル 舗装の維持管理最適化 自治体向け支援システム】についての記事が「日刊建設工業新聞」に掲載されました. oa機器導入に関する意識調査 (高槻市職組) 87年: 組合員経営自己診断調査 (東洋ゴム労組) 生涯生活設計と生活文化に関する意識調査(ミノルタ労組) 自治体労働者の意識と市政評価 (高槻市職組). さらに、災害時では、神戸都市問題研究所が 1995 年の阪神淡路大震災後に行った「大都市直下型震災時における被災地域住民行動実態調査」によると、「自治会などのコミュニティ組織」から「地震発生後 2 、 3 日の間」に「消火・救出・治療・看護など.

慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング( jmac )にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析. 自治体問題研究所/(株)自治体研究社 〒東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 電話:/ FAX:/. 財政がひっ迫し、民間の資金とノウハウを渇望している地方自治体が増えている。 地域の衰退・過疎化に危機感を持ち、魅力ある地域づくりのため、民間活力に活路を求める地方自治体が増えている。 社会益と企業益の相乗発展を目指す企業が増えている。.

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